博士1年様 生協の専務理事の巣内です。 貴重な情報ありがとうございます。また、被災者の方々には、お見舞い申し上げます。現在、全国のだ大学生協では、激甚災害対策本部を設置して、現地支援を行っています。 全国本部(全国大学生協連)が中心となって、現地対策本部(大学生協東北事業連合ー仙台)を支援しています。支援物資に関しては、本来一番規模の大きな大学生協東京事業連合(1都9県の大学生協の共同仕入やシステム運用の組織)が担うべきですが、関東地方の物資不足のため、現在は京都事業連合など関西の大学生協が中心となって行っています。東北地域の大学自体が避難場所となっているところもあります。不足している物資を現地の要望に基づき可能な限り送っています。日弘前大学や秋田大学を除き授業開始は4月下旬から5月となるようですが、学生の中で被災を受けたり、実家が被災を受けている方も多いようです。 大学生協の学生総合共済は、地震や津波なども給付の対象となる事例が多く、被災した学生にはなるべく早く給付する努力をしています。通常は銀行振り込みで行うのが通例ですが、移動の困難などもあり、現地の大学生協窓口での現金給付も始まっています。 現在、店舗の商品にも大分品切れが出ている状態です。当然のことですが、3月11日の地震発生および津波被害の状況をみると、品不足になることは想定していましたが、九大生協としては、現地支援の視点から特に、品不足を予測した大量仕入れは慎みました。閑散期であったことから、3月中はそれほど目立ってはしませんでしたが、食堂の食材含め普段仕入れているものがだんだん仕入れできなくなっています。なんとか、食材を変更したり、他の商品に切り替えたりしてしのいでいます。 言われている義捐金や支援金の制度は理解しています。 九大生協で集めている義捐金は、全国大学生協連に送金しています。現地対策本部の要望にこたえる形で活用されています。 被災地域出身の九大生向けのものに関しては、大学の学務部と相談し、直接保護者含め被災した学生の支援に使用したいと考えています。 また、全国大学生協連では、父母の方が今回の震災でお亡くなりなった学生全員に少額ではありますが御見舞金を支給する準備をしています。 私自身のことですが、九大生協の専務理事になる前は、全国大学生協連の政策スタッフとして、激甚災害に対する政策立案にも携わりました。今回の震災でも、大学生協は全国にあることから、被災地域以外の大学生協が被災地のとりわけ、避難場所となっている大学生協を物資や人員で支援する機能が発揮できています。 とは、言ってもご指摘の通り、毎日送られてくる、全国大学生協連や日本生協連の現地情報は、実際に支援に行って現地で活動している人々の情報のため、一般に報道されている以上に被災地域が広範で、避難場所に避難している10数万人を大きく超える自宅で過ごしている人々の実態が垣間見られます。 今回の震災は、地震の規模はもとより、複数県にまたがる広い地域の被災であること、原子発電所の被災伴う放射性物質の拡散、発電施設の被災により電力問題などにより生産や経済への影響など、日本全体に長期の影響を与え復興にもかなりの時間が必要な被害を起こしました。 九大生協は、ある程度は組合員に我慢をしてもらうことを前提としながらも、被災地支援を意識しながら、キャンパス生活への影響をできるだけ少なくしていく取り組みを行うとともに、継続した被災地支援をおこなっていく所存です。特に、食材の値上がりが始まっていますが、昨年の学生生活実態調査や院生生活実態調査の結果からも、九大生の生活は厳しくなっており、奨学金依存度が高まる傾向や食費の抑制が強く出ていることから、現在の食堂価格維持を最大の課題と考えています。 またせっかくのご提案ですが、現在のところ可能な物資がなく、申し訳なく思っています。 |