ご心配をおかけして、もうしわけありません。PFI事業への入札には参加できな くなりましたが、新キャンパスでの生協による福利厚生事業がなくなるわけではあり ません。今年10月の時点で、PFI事業以外の形態での生協による福利厚生事業が展開できるよう、理事長から総長に要望し、善後策を検討しているところです。
具体的には、以下のような可能性があります。
(1)理系図書館ロビー売店(10月営業開始予定)、研究棟1階のコンビ二(2006年8 月予定)の公募があり、これに応じて弁当・物販・書籍等のコンビ二的店舗事業を担 当したいと考えています。
(2)また、これら以外の場所での事業の可能性についても、大学との協議を進めま す。物質系・機械航空系の第1次移転の10月の時点で、アパート斡旋・引越・共済給付・研究室の研究用品(公費)提供の受付スペースなどが必要であり、これらのニー
ズに対応できるよう、準備を進めます。
九州大学として、新キャンパスでの生協による福利厚生事業を排除しようという立 場をとっているわけではありません。PFI事業による福利厚生施設建設にあたっては、 食堂などの運営部門をPFI事業から切り離す案も検討されましたが、PFI事業のルール
に外れるという行政的判断があり、運営部門を含めた入札となりました。そこで、生 協が加わった企業グループが落札されるように最善を尽くしましたが、代表企業の入 札資格停止という不測の事態が生じてしまいました(詳しい経過は、生協ホームペー ジの「新キャンパス福利厚生施設PFI事業入札への応募を断念した経緯と今後の対応」
http://www.coop.kyushu-u.ac.jp/img/pdf/pfi.pdfをご参照ください)。理事長 と大学当局の間で連絡をとり、善後策を協議していますので、今後の努力を見守って いただけるよう、お願いもうしあげます。
なお、自由脱退の枠拡大は、生協法上できない事項となっています。理由は、急激な経営条件の悪化を招く恐れを防止するためと伺っています。この点につきましても、ご理解をたまわりますよう、お願い致します。
当面、3月から本格的に住いの確保について、公開できるように進め、必要なら寮委員会(間貸し等の格安物件の一部確保)の方にも現地商工会・農協の方に要請に動いて戴く予定です。移転当事者の皆が困ることを集約し、組合員同士で解決していくのも生協です。ご協力戴ければ幸甚です。